行政書士向井法務事務所

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熟年別居

目次

協議離婚 妻から見る熟年別居
協議離婚 夫から見る熟年別居

協議離婚 熟年別居で考慮すること
協議離婚 ご依頼・お問い合わせ

妻の立場から見る熟年別居とは

熟年離婚」と「年金分割」という言葉を最近はよく聞くようになりました。
熟年離婚とは、おおよそですが50~60代以上の夫婦の離婚のことをいうのが一般的です。

ですが、熟年離婚をしてしまいますと、配偶者の財産の相続権を失ってしまいますし、財産分与をもらったら、あとは生活費等の金銭を毎月もらえるということもありません。

頼みの年金分割も、ご自分が年金をもらえるようにな離婚後のお金 生活設計るまではもらうことはできませんし、額だってそう大したものではないはずです。

そこで、「熟年離婚だ!!」と思っている妻へ。
本当に離婚して生活はやっていけますか?

まずは、ご自分が離婚後どれくらいお金が必要になるか?等の離婚後の生活設計を立てて把握しておくべきです。

当事務所では、CFPと連携を取っており、離婚後どれくらいお金がいるか等の生活設計もいたしております。料金は21000円になります。
ご希望の方は、以下をクリックしてメールにて問い合わせ又はお申し込みください。

離婚後の生活設計の算定問い合わせ・申し込みをする


もし、生活が十分成り立つ方であれば、離婚という選択を選ぶのもいいかと思います。

ですが、離婚を夫が承諾してくれない場合や、離婚後の生活が成り立たないという場合は、熟年別居という手もあります。
これは文字通り離婚はしないけど、別居するということです。

熟年別居のいいところは、生活費(婚姻費用)をもらう権利をもってる点です。
しかも、離婚はしていないので、相続権も残っています。

ですので、「この人といてもつまらない」「今まで家のことをほとんどしてくれなくて、私は家政婦じゃない!!」「これからずっと一緒にいると思うと息が詰まる」など、明確な法定離婚事由がなく「この人とこれからも一緒に生活するのがなんとなくイヤ」という、今までの結婚生活で色々な不満がたまり、「子供も自立したからもうこの人と一緒に生活する必要は無いから、離婚をしようか?」と考えている場合は、離婚するのでなく熟年別居という選択をするのもいいかと思います。

さらに、もし夫が夫婦が熟年別居している間に変わったとしたら、どうでしょうか?

確かに、性格をいまさら変えるのは難しいかもしれません。
しかし、離婚という危機に直面して、離婚はなんとしても避けたいと本気で思っている夫であれば、変わることができる可能性はあります。

ですので、離婚したいと告げ、困惑している夫に理由を言い「もし、あなたが変わるなら離婚は考えてもいい」と提案して、期間を定めて熟年別居して少し待ってみたらどうでしょうか?

ちなみにRiaでは、夫婦修復カウンセリングをしている事務所もありますので、ご紹介することができます。

その際、もし変わらなければ離婚をするという誓約書を取っておくのもひとつの手です。
そういった書類の作成もいたします。

ただし、この書類は、法律的に有効かと言えば無効です。あくまで当事者間での約束の証拠になります。
とはいえ、その後、離婚裁判までいった場合においての証拠のひとつになる可能性はあります。

詳しくは、以下をクリックして問い合わせください。

誓約書の作成・夫婦修復カウンセリングについての問い合わせ

熟年別居で考慮しておくべきこと

熟年別居で考慮しておくべきこととして、
熟年離婚にはハテナがいっぱい
 ① 諸手続の費用や引越し費用などのお金をどうするか
 ② 別居後の住所
 ③ 別居後の仕事等の生活のめど。
 ④ 婚姻費用の請求
 ⑤ 子供に対しての熟年別居の理解説明

などがあります。

夫の立場から見る熟年別居

長年、家族のために働いてきたのに、家に帰れば「やれ給料が安い」だの「家事をしろ」だの、安らげるはずの家庭が、妻のせいで職場以上に安らげない場と化している場合もあると思います。

このような状態が積み重なり、子供が成人したのを機に「こんな妻とは居たくない」という理由で離婚を申し入れしたとします。

熟年別居
ですが、妻は離婚しないと言ったとします。
明確な法定離婚事由が無い場合は、裁判までいったとしても、離婚が認められるとは限りません。

それなら、いっそ婚姻費用を渡して、正当な熟年別居をしたらどうでしょうか?

男性は安らぎを求める生き物です。その安らぎの中に、男は女と違い一人を好む性質を持っています。一人で好きなことをする生活もまた素敵でないでしょうか。

ただし、家事ができなければ、別居後の生活は苦労します。とはいえ、必要に迫られれば人はできるようになります。
ですので、そう心配しないでもいいでしょう。

熟年別居を始めるにあたって、やはりポイントは離婚をしていないという点です。
ですので、別居後、他の女性と同棲したり、肉体関係を結ぶのはNGです。

また、子供に納得してもらうために、また、ご自分の責任のためにも婚姻費用を渡し円満な熟年別居を目指しましょう。

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圧倒的有利に離婚する方法

協議離婚はもちろん、調停離婚でも裁判離婚でも、色々な知識や情報を得て活用した者が有利になるのは間違いないことです。円満クローバー

以下のマニュアルは、あの有名な日本トップの離婚カウンセラーである岡野あつこさんが、2万件以上の離婚相談をして実際に得た本には載せることができないような内容も含め、有利に離婚をするためのノウハウが書かれています。
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価格は29700円とちょっと高めなんですが、岡野あつこさんに相談したら2時間で5万円、かつ予約がいっぱいで取れません。

もちろん、私も実際にこのマニュアルを買って読んだことがあります。確かに、離婚の情報が包括的に書かれています。正直、「これ重要な所だからもうちょっと詳しく書いたたらすごいのに…」と思う個所もあったりもしますが、プロから見てもそういう手はありだなと思います。

あと、弁護士に依頼しようと思っている人でも、このマニュアルの知識を得てから弁護士選びをすればよりいい弁護士をつけることもできますし、依頼した後も、弁護士をよりしっかり活用することができます。同じ何十万円もする弁護士費用なら、しっかりと働いてもらえるようにしておきましょう。

とはいえ、自分には役に立たないのではないかという人もいると思います。その点はご安心ください。なんと完全返金保障付です。さすがは、岡野あつこさん。離婚業界のカリスマ。
なので、もし読んで役に立つ情報がなにもなければ、堂々と返金手続を取ればいいでしょう。あなたに金銭的リスクはありませんので、紹介しました。

ということで、少しでも有利に離婚したいというそこのあなたは、以下をクリックして詳しい説明を読んでみてください。

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離婚調停を有利に導きたい方へ!

離婚調停は、裁判と違って、自分でやることができる便利な制度です。
しかし、この離婚調停もぶっつけ本番準備なしで行くと、あいての思うツボになる可能性が高いです。

なので、やはり離婚調停攻略の知識をつけておくべきです。
ですが、離婚調停の依頼や相談を行政書士が受けることは、法律でできません。
離婚調停は、弁護士の分野なのです。申し訳ありません。

しかし、弁護士に離婚調停費用を依頼すると、着手金で25万円くらいは当たり前。
その上成果報酬までとられます。

で、あれば離婚調停に特化したマニュアルを読んで離婚調停ノウハウを身に付けておき、離婚調停をするのが一番です。
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なので、役に立たないと思えば返金してもらえばいいです。という事で、私が離婚調停に関われないのと、返金保証付きであなたに金銭的リスクがないから、紹介してみました。

なお、父親が親権を主張するための方法も記載されています。
詳しくは以下の説明ページを読んでみてください。

離婚調停を圧倒的有利に進める77項目。『離婚からの生還。』

可能なら離婚を避けたい人へ!!

このサイトを見ている方は、離婚の情報を探したり、調べている方が多いと思います。しかし、心から本当に離婚しかないと思っていますか?可能であれば夫婦修復したいと思っていませんか?
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以下のマニュアルは、市販の本には載っていない、壊れかけた夫婦が、ラブラブ夫婦や円満夫婦になるためのノウハウが詰まっています。特別な情報とはいえ少し高いと感じる方もいると思いますが、夫婦修復カウンセリングを1回受けるだけでも5千~2万円はかかります。そう考えると安いものです。

離婚寸前から新婚当時のラブラブ夫婦へ大逆転する方法

夫婦修復の基本は、「相手を知り、自分が変われば相手も変わる」です。マニュアルを実践して円満夫婦を目指しましょう。ちなみに、結局、離婚に至ったとしてもこのノウハウを知っていたら、より円満離婚ができると思います。さらに、再婚した時に、絶大な効果を発揮しますよ。

私も当然このマニュアルを買って読んでいますので、書かれていることは知っていますが、著作権の関係で書くことは出来ません。ただ、たしかにこれを実践してダメだったら、もうあきらめた方がいいのかもしれませんというくらいのノウハウです。

ご依頼・お問い合わせ(基本的に全国対応)

行政書士向井法務事務所に、ご依頼・ご相談・お問い合わせがある場合は、フォーム ・電話・メールから気軽にお問い合わせください。ご依頼・お問い合わせ 受付時間であれば、予約無しでいきなり電話をしてもらってもかまいません。

但し、手続や面談等で、出れない場合がある事をご了承ください。その場合は、時間をあらためてお電話ください。

    協議離婚

     お電話 050-1030-7109
     メール mukyajim@ybb.ne.jp

     ご依頼の料金は、こちらへ。

※メール・電話ともに、無料相談はいたしておりません。
※メールでのお問い合わせは、お名前・ご住所・ご連絡先をご記入ください。
※弁護士法に抵触する行為(示談交渉等)や裁判所関連・法的判断を伴う相談はできません。

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